初期費用を考える

副業は何も準備せずにできるものだけではありません。主婦は会社に属していないため、自分で仕事道具をすべて準備する必要があります。

また、スキルが必要な副業だと、勉強するための費用も必要になります。初期費用が家計の負担にならないよう、考えながら副業を選ぶ方も多いでしょう。

どのくらい初期費用をかけられるのかという点と、副業収入で回収できるのかという点を天秤にかけて考えてみてください。無理のない範囲で始めることをおすすめします。

家族内で自分の役割をこなす

副業にチャレンジしたい場合、どのくらいの時間が副業に充てられるのか、把握することから始めます。主婦である以上、家事や子育てをこなすことを前提としましょう。

これらが疎かになってしまえば自分だけではなく、家族全体が困ることになります。自分の役割を理解したうえで、どのような副業が自分に合っているのかを分析することで、ピッタリな副業を選べます。

危ない副業には手を出さない

「LINEに登録するだけで、1時間で1万円稼げるようになります」「セミナーに参加して感想を書くだけで、毎月30万円以上稼げます」など、根拠がないのにお金が稼げるとうたう副業は詐欺の可能性があります。

LINEから個人情報を手に入れたり、高いセミナー料を払わせたりする詐欺です。簡単にお金が稼げるという言葉は魅力的ですが、正しい情報を収集し、本当に怪しくないか、よく考えて副業を選びましょう。

確定申告が必要か考える

日本には確定申告で、稼いだお金に関して国に申告する義務があります。申告した内容に応じて、税金や家族の扶養、社会保険の適用などが変わってきます。副業で得たお金も所得になるため、確定申告が必要です。

所得税の壁

在宅副業の場合、38万円の所得を超えたときに所得税、また33万円以上所得があると住民税が発生します。基本的に所得税は103万円から発生します。

103万円はすべての所得が適用されるわけではありません。基礎控除の38万円と給与所得控除65万円を合わせて103万円です。在宅副業は所得形態がパートやアルバイトと違い、給与にあたりません。

そのため、103万円満額が所得控除額になりません。在宅副業は雑所得というカテゴリーになるため、所得税を免除できるのは基礎控除の38万円までです。

社会保険の壁

在宅副業で得た年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れてしまいます。配偶者の社会保険から外れてしまうと、自分で保険に入る必要があります。

在宅副業による収入であり、会社に在籍していません。そのため、社会保険には加入できず、国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険は社会保険よりも割高です。

また、国民年金の支払いも必要になります。そのことも踏まえながら、副業の収入額を考えましょう。

配偶者控除の壁

年収が150万円を超えると、配偶者特別控除の38万円を満額受けることができません。

150万円は所得上限95万円と給与所得控除55万円の内訳です。在宅副業は雑所得に当てはまるため、150万円ではなく、95万円から配偶者特別控除が除外されます。

在宅副業は一般的な給与とは違うため、それぞれ壁の金額を正しく理解する必要があるのです。